下関で円満相続・遺産分割のご相談はオーシャンズ若松法律事務所へ|経験豊富な弁護士が親身にサポート

対面・オンライン
初回相談 50分無料
電話受付:平日9時~18時 メール、LINE24時間
0120-34-1437
LINEでの
お問い合わせ
問い合わせ
フォーム

誰も欲しがらない「負動産」の押し付け合い!遺言書の活用で次世代への負担を断ち切った事例

【弁護士に相談に至った経緯】

妹様がお亡くなりになり、相続が発生しました。法定相続人はご兄弟4名と甥・姪2名の合計6名に上りました。しかし、遺産として残されていたのは、わずかな預貯金と遠方にある田舎の不動産のみでした。 この不動産は利用価値が低く、管理や処分の負担ばかりがかかる、いわゆる「負動産」であったため、相続人全員が「絶対に相続したくない」という思いを抱いていました。その結果、相続人間で不動産の押し付け合いが始まり、単独での相続を押し付けられていた弟様(今回の依頼者様)は、他の相続人からのあまりにもひどい要求に精神的に耐えかねて、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

【弁護士の対応】

ご依頼を受けた弁護士は、まず遺産の全容を正確に把握するため、遺産調査から着手しました。6つほどの金融機関に対して預金口座の有無や残高の徹底した調査を行いましたが、最終的にめぼしい預貯金は見つかりませんでした。 

この調査結果と、相続人が多数いること、そして全員が不動産の取得を強固に拒否している状況を踏まえ、弁護士は「これ以上、当事者間で遺産分割合意(遺産分割協議の成立)を目指すのは困難を極める」と判断しました。 そこで方針を大きく転換し、無理な遺産分割協議をまとめることは諦め、依頼者様のご不安を将来に向けて解消するための法的手続きをご提案しました。

具体的には、依頼者様ご自身の財産について「自分の子どもたちに特定の遺産を遺贈する」という内容の遺言書を作成するサポートを行いました。

【結果】

遺産分割協議によって相続人間の合意を目指すのではなく、遺言を活用して将来の相続まで見据えた対策を行いました。

この遺言書を作成したことで、将来、依頼者様ご自身がお亡くなりになった際、依頼者様のお子様たちは遺贈によって特定の財産のみを受け取りつつ、「相続放棄」の手続きを選択できる環境が整いました。 これにより、妹様から押し付けられそうになっていた田舎の不動産(負動産)が、将来的に依頼者様のお子様たちへ承継されてしまう事態を完全に防ぐことができるようになりました。泥沼の遺産分割協議から離脱し、ご自身の大切なご家族に負の財産を引き継がせずに済むという確実な見通しが立ったことで、依頼者様が抱えられていた深い不安と悩みを無事に解決することができました。

【担当弁護士のコメント】

価値のない不動産(いわゆる負動産)が含まれる相続では、今回のように相続人間で財産の押し付け合いとなり、遺産分割協議が完全に暗礁に乗り上げてしまうケースが多々あります。

このような場合、無理に当事者間での合意形成に固執すると、精神的な疲弊と時間ばかりが浪費されてしまいます。 本事例では、視点を変えて「次世代(お子様たち)への負担をいかに回避するか」に焦点を当てました。生前の遺言書作成と、将来発生する相続での「相続放棄」を組み合わせる法的なアプローチによって、親族間の不当な要求から距離を置きつつ、ご家族の未来の安心を確保することができました。

「あえて遺産分割を諦める」という選択が、結果としてご依頼者様にとって最善の解決策となる好例と言えます。遺言などを活用することで、将来のご家族の負担を減らせる場合もありますので、相続や不動産の承継について不安がある方は、早めに弁護士へご相談ください。

この記事の執筆者
オーシャンズ若松法律事務所 代表弁護士 若松 敏幸
保有資格弁護士
専門分野生前対策、相続トラブル解決
経歴

■ 昭和44年 山口県立大嶺高等学校卒業
■ 昭和48年 神奈川大学法学部卒業
■ 昭和50年 株式会社判例時報社入社
■ 昭和53年 司法試験合格
■ 昭和54年 株式会社判例時報社退職
■ 昭和54年 司法研修所入所
■ 昭和56年 司法研修所卒業
■ 昭和56年 弁護士登録(埼玉弁護士会)
■ 昭和58年 山口県弁護士会に登録変更
■ 昭和58年 下関市に「若松敏幸法律事務所」開設
■ 平成17年 山口県弁護士会会長
■ 平成4年~現在日本弁護士連合会 弁護士業務改革委員会 委員

専門家紹介はこちら