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親の介護と将来の遺産分割に不安を抱える二男からのご依頼。説得の切り口を変え、両親の遺言作成に成功した事例

【弁護士に相談に至った経緯】

ご依頼者様は、ご両親の近くにお住まいの二男様でした。遠方に住む長男様とは離れて暮らしており、将来ご両親がお亡くなりになった際の「長男様との遺産分割協議」に非常に強い不安を抱えられていました。 ご両親の財産状況は、預貯金はそれほど多くなく、メインの遺産が「実家の不動産」であり、しかもその不動産はご両親が2分の1ずつ共有している状態でした。このようなケースで法定相続分通りに分けようとすると、不動産を取得した側がもう一方へ現金(代償金)を支払う必要がありますが、手元に十分な資金がなければ成り立ちません。 さらに、ご両親の介護が必要になった場合、遠方の長男様はサポートが難しく、近くに住む二男様が実質的にすべての介護を担うことになります。二男様としては、同居や介護のためにも「不動産は二男に相続させる」という遺言をご両親に書いてもらい、将来の長男様との遺産分割トラブルを未然に防ぎたいと希望されていました。 しかし、父親は「うちの家族が揉めるはずがない。兄弟仲良く話し合えば済むことだ」「最初から揉めることを前提にするのはおかしいし、弁護士費用もかかる」と頑なに遺言の作成を拒否され、手詰まりとなって当事務所にご相談にいらっしゃいました。

【弁護士の対応】

「家族だから話し合えば円満に解決する」とお考えになる親御様は非常に多くいらっしゃいます。本件でも父親の態度は固かったため、まずは遺言作成に協力的な母親の遺言から準備を進めることになりました。 並行して、二男様が父親を熱心に説得してくださり、再度、弁護士から父親に対して直接ご説明する機会を設けることができました。 これまでの説得は、「子どもたち(兄弟間)が将来揉めないように」という紛争予防がメインの理由でした。しかし、今回は、弁護士からのご説明は視点を大きく変え、「万が一、お父様が先にお亡くなりになった際、お母様の今後の生活をどう守るか」という配偶者の生活保障を最大の目的に据えてお話ししました。 具体的には、「もし長男様が法定相続分を主張し、『自分は遠方だから不動産はいらない。代わりに預貯金をきっちり分けてほしい』と要求してきた場合、どうなるか」という現実的なシミュレーションを提示しました。不動産をお母様が相続し、少ない預貯金を長男様へ渡すことになれば、お母様の手元に残る生活資金はごく僅かになり、今後の生活が成り立たなくなってしまうという法的なリスクを丁寧に解説しました。

【結果】 

「妻の老後の生活が脅かされるかもしれない」という具体的なシミュレーションを聞いて、父親は初めて事態の深刻さと法定相続の恐ろしさを実感されました。子どもたちのトラブルだけでなく、「大切な家族、特に妻を守るためには、今自分が遺言を作っておかなければならない」と深くご納得いただくことができました。 結果として、ご両親揃って当事務所のサポートのもと、将来の介護や生活を見据えた内容の遺言書を無事に作成することができました。 二男様からは「将来への重い不安がなくなり、本当に安心しました。こちらの事務所に巡り会えて心から感謝しています」と大変ありがたいお言葉をいただきました。

【担当弁護士のコメント】

親御様世代は「うちの子たちに限って遺産で争うなんてあり得ない」と信じたいものです。しかし、不動産が主な遺産である場合や、介護の負担割合に差がある場合などは、いざ相続が発生すると現金で公平に分けることが難しく、どれほど仲の良い兄弟でもトラブルに発展してしまうケースが後を絶ちません。 親に遺言を書いてもらうよう説得するのは非常にハードルが高いですが、今回のように「兄弟の揉め事防止」ではなく、「残される配偶者(母)の生活を守るため」という視点に切り替えることで、スッと理解していただける場合があります。ご家族だけで説得が難しい場合は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。客観的な立場で、法的なリスクと遺言の重要性を丁寧にご説明いたします。

この記事の執筆者
オーシャンズ若松法律事務所 代表弁護士 若松 敏幸
保有資格弁護士
専門分野生前対策、相続トラブル解決
経歴

■ 昭和44年 山口県立大嶺高等学校卒業
■ 昭和48年 神奈川大学法学部卒業
■ 昭和50年 株式会社判例時報社入社
■ 昭和53年 司法試験合格
■ 昭和54年 株式会社判例時報社退職
■ 昭和54年 司法研修所入所
■ 昭和56年 司法研修所卒業
■ 昭和56年 弁護士登録(埼玉弁護士会)
■ 昭和58年 山口県弁護士会に登録変更
■ 昭和58年 下関市に「若松敏幸法律事務所」開設
■ 平成17年 山口県弁護士会会長
■ 平成4年~現在日本弁護士連合会 弁護士業務改革委員会 委員

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