相続の悩みを、どのタイミングで、誰に相談すべきか
目次
いつ（どのタイミングで）相談すべきか
相続の相談を弁護士に相談するタイミングについて、
- 「弁護士に相談すると、そのまま依頼をしないといけない・・・」
- 「弁護士に相談するのは、調停や裁判になってしまったとき・・・」
このようなイメージをお持ちではありませんか？
しかし、そのご心配は不要です。
弁護士は、調停や裁判などの司法手続に対応できる唯一の資格者ですが、一方で、ご依頼者様の代理人として、双方の利害を調整し、話し合いによる解決に導くことを仕事としています。
当事務所でも、ご依頼を受けた案件で、協議や調停では成立せず、審判や裁判まで至ってしまうというケースは、とても少ないというのが実際です。
ですので、
- 「他の相続人と考え方が合わない」
- 「話し合いが進まない」
と感じたときが、最初のご相談のタイミングといえます。
過去の事例として、他の相続人の主張が法律上、妥当なのか知りたい、という方がご相談にお越しになり、当事務所の弁護士から見解をお伝えしたところ、他の相続人も「弁護士の意見であれば・・・」と納得したようで、解決に至った、ということがありました。
一般に相談をしたほうがいいタイミングの例として、以下のようなシチュエーションが考えられます。
【参考例】
- 他の相続人との仲が良くなく、相続の話をしたくないとき
- 他の相続人が行方不明のとき
- 他の相続人に遺産分割の連絡しても返事をくれないとき
- 他の相続人が自分には相談せずに、勝手に遺産分けの話を進めているととき
- 予想していたよりも明らかに遺産の額が少ないとき
- 思っていたよりも、遺産の額が少ない
- 遺言の内容があまりに自分だけ不利な内容のとき
- 相続開始前（被相続人がご存命のとき）でも、遺言がなくて、揉めそうで不安と感じたとき
誰に相談すべきか？
インターネットで相続の専門家をお探しの方は、法律事務所だけでなく、司法書士や行政書士、税理士事務所なども、相続問題を取り扱っておられるため、それぞれどのような分野を業務領域としているのか、分かりにくいと感じておられるのではないでしょうか？
士業は国家資格ですので、法律で、どの士業が何を行うことができ、何を行うことができないのかが定められています。下の表は、各士業の業務領域をまとめたものです。
| 項目 | 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | 税理士 |
|---|---|---|---|---|
| 相続調査 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 遺産分割協議書作成 | ○ | ○ | ○ | ○※１ |
| 代理人として交渉 | ○ | |||
| 調停 | ○ | |||
| 審判 | ○ | |||
| 相続登記 | ○ | ○ | ||
| 相続税申告 | ○※２ | ○ |
※１ 実際には、税理士が、遺言書・遺産分割協議書の作成に関与していることが多くありますが、税理士が実質的に書類を作成し助言すること・代理することは、弁護士法等に抵触する可能性があります。
※2 弁護士法３条２項は「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」と規定していますが、「弁護士は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。」（税理士法５１条１項）との規定があるため、実際に相続税申告手続を代理したり、税務調査に代理人として立ち会うためには、上記「通知」を行って、いわゆる「通知税理士」になることが必要です。
上記の業務領域を把握されたうえで、それでも「相続問題は弁護士に相談するべき」理由とは何でしょうか？
司法書士ではなく弁護士に相談すべき理由
司法書士は、不動産の名義変更（登記手続き）を行います。
相続人間の利害の調整（例えば遺産分割協議）には関与できず、一当事者の代理人として行動することもできません。
相続人間で合意した内容をもとに、相続した不動産の登記手続を行います。
税理士ではなく弁護士に相談すべき理由
税理士は、相続税申告、準確定申告などの税務申告業務を行いますが、司法書士と同様、相続人間の利害の調整には関与できませんし、一当事者の代理人として行動することもできません。
相続人間で合意した内容をもとに、相続税などの税務申告を行います。
弁護士に相談すべき理由
そして、弁護士は、他の資格業と異なり、あなたの代理人として他の相続人と交渉、調停や裁判に出席できる専門家です。
弁護士は、相続に関する交渉・調停・裁判、いずれの経験も豊富です。相続の困りごとはまず弁護士にご相談いただければ、全体的・大局的な視点も踏まえて、アドバイスをすることが可能です。また、必要に応じて、司法書士、税理士につなぎ、相続の登記手続、相続税申告などを対応いただくことが可能です。
相続開始直後、全員の意見が出揃わない段階では、すんなりと話がまとまるのか、そうでないのかは、誰にもわかりません。万が一紛争化した場合も考えて、まず弁護士にご相談されるのが最も確実であり、安心であると考えます。紛争を望まない方には、できるだけ紛争にならないように一緒に考えていきます。
どの弁護士に相談すべきか？（相続問題における弁護士選びのポイント）
相続分野は、人間関係から不動産、金銭、証券など多岐にわたる論点を扱うため、相続事件を数多く解決した弁護士には様々な事件に対応できるノウハウがある一方で、経験の少ない事務所では依頼者の方にとって、最善の提案ができないおそれがあります。また、場合によっては無用に紛争を拡大させ、解決まで多くの時間を費やすおそれもあります。
あまり知られていないことですが、一般の弁護士にとって相続問題の依頼を受ける機会は多くありません。
現在、当事務所では年間８０件以上の相続問題の相談をお受けし、年間６０件近い相続に関連する事件を受任しております。
当事務所は相続事件の実績が豊富にありますので、安心してご相談ください。
弁護士による相続・遺言無料相談会
オーシャンズ若松法律事務所が
相続問題で選ばれる5つの理由
-
地元密着45年の豊富な経験とノウハウ当法律事務所は、地域のみなさまの最も身近な相談相手として頼れる存在になりたいと地元密着型の法律事務所として、フットワークの軽さと質の高さには自信があり、迅速できめ細やかな法的サービスをご提供しています。
-
累計解決実績500件（2024年3月まで）当事務所では、累計500件以上の相続相談に対応しており、これまでにも多種多様な相続に関する問題を解決へと導いてきた、たしかな知識と豊富な経験を有しています。 どのような複雑な案件も、ご依頼者様の利益を最大限に優先しながら円満な形での解決を目指します。
-
他士業との連携で、ワンストップでの迅速な対応が可能地元密着型ならではのネットワークを活かして、司法書士や税理士、不動産業者といった地元の専門家とのつながりも大切にしており、相続に関する問題をワンストップで解決することが可能です。 ご相談者様のご要望に応じて信頼できる専門家のご紹介もできますので、お気軽にご相談ください。
-
個室で秘密・プライバシーを厳守当事務所は完全個室での相談を実施していますので、お客様はプライバシーを守られた状態で相談でき、安心して話をすることができます。 また、当事務所では、守秘義務の遵守を徹底しております。どんなことでも、安心してご相談ください。
-
生前対策に注力し、円満な遺産分割を実現これまでの経験で、紛争発生によりご家族がどれだけ苦労されるか、よくわかっているつもりです。 だからこそ、“争いのない遺産相続を実現”するために、弊社は家族信託の専門サイトを立ち上げました。紛争予防に効果的な遺言書の作成など、将来的に起こり得るトラブルへの対応をアドバイスしてもらうことが大事です。
無料相談の流れ
-
お電話、メールフォーム
またはLINEで相談予約まずは、お電話・メール・LINEにて、あなたのお困りごとの概要をお伺いします。 -
ご相談・費用の
お見積り弁護士がご相談にお越しいただいた方のお話をお聞きした上で、とるべき戦略と今後の見通しについてご提案いたします。費用のお見積りもいたします。 -
ご契約・サポート
開始サポート内容、費用にご納得いただければ契約締結になります。契約後は問題解決に向けて、サポートをさせていただきます。
