弁護士費用

遺言・相続の初回法律相談は、50分無料！

遺産分割や遺留分、預金の使い込みなど相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。当事務所の弁護士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

当事務所の料金表

遺産分割の交渉・調停・審判

遺産分割は、相続人だけで円滑に進めることは難しく、妥当な遺産の分配をするために弁護士のサポートが必要です。弁護士が交渉の間に入り解決に向かって伴走いたします。

弁護士費用

手続	着手金（税込）^※2	報酬金（税込）^※1
交渉	33万円	経済的利益×11％+20万円（最低44万円）
調停	44万円（交渉から移行した場合　追加着手金11万円）
審判	55万円（調停から移行した場合　追加着手金11万円）
審判・判決等への不服申立の場合	＋33万円

※１　弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
※２　調停や審判が6期日を超えた場合は、1期日につき33,000円が追加となります。
※３　上記費用のほかに、別途実費がかかります。

円満遺産分割サポート

相続で連絡を取りたくない・連絡が取れない相続人がいる場合、弁護士が間に入り、トラブルに発展しないよう、円満な相続・遺産分割のお手伝いをします。ただし、調停等の手続に進まざるを得ない場合には、「遺産分割調停・審判」記載の弁護士費用が必要になりますのでご了承ください。

弁護士費用

着手金（税込）※２	報酬金（税込）^※1
22万円	実際に取得した遺産額の3.3％

※１　弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
※２　着手金は事件規模の応じて変動があります。
※３　上記費用のほかに、別途実費を頂戴いたします。

遺留分侵害額請求（請求したい方）

相続人（兄弟姉妹を除きます。）には最低限の財産を得られる権利があり、これを「遺留分」といいます。遺言により遺産を取得することができない場合でも、遺留分を侵害された額を請求することができます。この請求には「時効」がありますので、お早めにご相談ください。

弁護士費用

手続	着手金（税込）^※2	報酬金（税込）^※1
交渉	22万円	経済的利益11％+20万円（最低44万円）
調停	33万円（交渉から移行した場合は11万円）
訴訟	44万円（調停から移行した場合　追加着手金11万円）
訴訟等の不服申立の場合	＋33万円

※１　弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
※２　調停が6期日を超えた場合は、1期日につき33,000円が追加となります。
※３　上記費用のほかに、別途実費がかかります。

遺留分侵害額請求（請求された方）

遺留分侵害請求を受けた場合は、相手方に遺留分を侵害していないことを納得させたり、支払う遺留分額を減らしたりするためには、専門的な知識が必要です。ご自身で進められるより、弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士費用

手続	着手金（税込）^※1	報酬金（税込）^※1
交渉	33万円	相手方の請求額から減額した11％+20万円（最低33万円）
調停	44万円（交渉から移行した場合　11万円）
訴訟	55万円
訴訟等への不服申立の場合	+33万円

使い込みの返還請求訴訟

弁護士費用

手続	着手金（税込）^※2	報酬金（税込）^※1
訴訟	33万円～	経済的な利益16.5％（最低44万円）

手続

着手金（税込）^※2

報酬金（税込）^※1

訴訟

33万円～

経済的な利益16.5％

（最低44万円）

遺言無効確認訴訟

手続	着手金（税込）^※2	報酬金（税込）^※1
訴訟	33万円～	実際に取得した返還額の11％（最低44万円）

手続

着手金（税込）^※2

報酬金（税込）^※1

訴訟

33万円～

実際に取得した返還額の11％

（最低44万円）

相続に関する調査

サービス	費用（税込）^※1
公正証書遺言の有無の調査	2.2万円
相続人の調査（相続人関係図の作成を含む）	11万円（相続人5人まで）相続人が6人以上の場合は1人につき2.2万円追加
相続財産の調査（簡易な財産目録の作成を含む）	11万円（照会先5件まで）名寄帳は2つまで、金融機関は5社まで。それ以上は1金融機関×2.2万円となります。 ※県外に行く必要がある場合は要見積り
相続人・財産調査パック	16.5万円～相続人調査・財産調査と同じように追加料金をいただく
預金の使い込み調査^※2※3※4	簡易プラン:11万円（過去5年分の取引履歴）　徹底プラン：33万円（過去10年分の取引履歴）
遺言の有効性調査^※4	33万円〜医療記録、介護記録、筆跡鑑定等を踏まえて判断

※１　弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。
※２　簡易プランの場合、金融機関5社まで。それ以上は１社につき１.65万円となります。過去5年分の取引履歴。それ以上は１年につき2.2万円となります。
※3 徹底プランの場合、金融機関5社まで。それ以上は１社につき１.65万円。過去10年分の取引履歴、医療記録、介護記録の調査も含む。
※4 県外に行く必要がある場合は要見積り。

相続放棄

弁護士費用

手続	費用（税込）
限定承認	33万円 +残余財産の11％
相続放棄の申述※	相続人1人目　　　11万円相続人2人目以降　一人あたり8万8000円　追加相続人5人目以降　一人あたり6万6000円　追加

※資産調査した結果，限定承認を推奨する場合があります。
※限定承認の実施する場合，一律44万円+残余財産の11％となります。

遺言の執行(代行）

弁護士費用

遺産評価額※	費用（税込）	内容の説明
300万円未満	33万円	遺言執行者に指定されている方には、弁護士が遺言執行者の代理人として遺言執行業務を行います。・相続財産目録の作成と相続財産の保全・遺言書の内容に従って相続財産を分配・不動産や株の名義変更、預金の払い戻し・故人の債務の履行
300万円以上	33万円（弁護士報酬）+遺産評価額の3.3％

※遺言書預かりサービス：10,000円／年（当方を遺言執行者に指定頂いている場合は無料です。）
※諸証明発行等の実費は別途かかります。
※単なる不動産の相続登記手続の部分は遺産評価に参入しません。
※遺産分割協議書執行は遺言執行に準じます。

相続手続の代行

弁護士費用

相続財産の価額	費用（税込）
500万円以下の場合	33万円
500万円を超え5000万円以下の場合	相続財産の評価額×1.76％＋24.2万円
5000万円を超え1億円以下の場合	相続財産の評価額×1.54％＋35.2万円
1億円を超え3億円以下の場合	相続財産の評価額×1.21％＋79.2万円
3億円超える場合	価額の0.77％+178.2万円

※戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。

遺言書作成サポート（非定型の場合）

法的要件のチェックだけでなく、遺言の効力発生後、ご依頼者様のご希望を実現させるための遺言を作成します。
◎現状の把握、希望の確認、リスクの確認
◎遺言内容のアドバイス、ご提案
◎遺言作成手続
※家族信託・相続税対策・保険などの提案が必要な方には別途お見積りをいたします。

弁護士費用

財産の総額	手数料（税込）^※1　※2
2000万円以下の場合	22万円
2000万円を超え4000万円以下の場合	27.5万円
4000万円を超え6000万円以下の場合	33万円
6000万円を超え8000万円以下の場合	38.5万円
8000万円を超え1億円以下の場合	44万円
1億円を超えた場合	要見積り

※ 公正証書遺言の場合、当事務書の報酬と別に公証役場の手数料が必要になります。
※ 急を要する場合、通常の業務に優先して業務を行う必要がある場合は、報酬が一定割合加算されます。

実費、出張日当

実費

弁護士費用とは別にかかる、市町村役場から戸籍等を取り寄せる費用、金融機関から取引履歴を取り寄せる費用、裁判所に納める収入印紙代、通信費（切手代等）、謄写費用（コピー代）、交通費等が含まれます。筆跡鑑定や不動産鑑定の費用は高額になる場合があります。

出張日当

事件の処理のために弁護士が時間拘束を受けた場合（期日への出頭を除く。）、半日の場合は3.3万円、1日の場合は5.5万円を頂戴いたします。

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「相続人以外に財産をのこしたい人がいる」

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当法律事務所は、地域のみなさまの最も身近な相談相手として頼れる存在になりたいと地元密着型の法律事務所として、フットワークの軽さと質の高さには自信があり、迅速できめ細やかな法的サービスをご提供しています。
累計解決実績500件（2024年3月まで）

当事務所では、累計500件以上の相続相談に対応しており、これまでにも多種多様な相続に関する問題を解決へと導いてきた、たしかな知識と豊富な経験を有しています。どのような複雑な案件も、ご依頼者様の利益を最大限に優先しながら円満な形での解決を目指します。
他士業との連携で、ワンストップでの迅速な対応が可能

地元密着型ならではのネットワークを活かして、司法書士や税理士、不動産業者といった地元の専門家とのつながりも大切にしており、相続に関する問題をワンストップで解決することが可能です。ご相談者様のご要望に応じて信頼できる専門家のご紹介もできますので、お気軽にご相談ください。
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当事務所は完全個室での相談を実施していますので、お客様はプライバシーを守られた状態で相談でき、安心して話をすることができます。また、当事務所では、守秘義務の遵守を徹底しております。どんなことでも、安心してご相談ください。
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これまでの経験で、紛争発生によりご家族がどれだけ苦労されるか、よくわかっているつもりです。だからこそ、“争いのない遺産相続を実現”するために、弊社は家族信託の専門サイトを立ち上げました。紛争予防に効果的な遺言書の作成など、将来的に起こり得るトラブルへの対応をアドバイスしてもらうことが大事です。

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