山口県 宇部市 司法書士 行政書士 安光事務所 終活 遺言 相続 遺産分割 成年後見

認知症対策としての家族信託

HOME | 認知症対策としての家族信託

信託とは

財産を所有する「委託者」が、「受託者」に財産の管理・処分を委託し、それによって得た収益を「受益者」与えることを3者で契約することをいいます。

具体的な例

(問題)
高齢者である父が認知症になった時に家を売って老人ホームに入る資金にしたいと考えている。
・しかし、認知症になっては行為能力が無いので家を売ることはできない。
・今のうちに息子に贈与しておけば良いが、自分の家が無くなるのは不安だし、贈与税などの負担が生じる。
 
(信託を利用した解決策)
元気なうちに父と子とで信託契約を締結し、不動産の名義を息子に移転し、父はそのまま住み続けるが、売る時は息子が手続きをし、売買代金は父のものとすることとする。
「委託者」父 :財産を所有している人
「受託者」息子:財産を預かる人
「受益者」父 :財産による利益を受ける人
(父が住み続けること。売った時の売買代金を父のものとする)
 

難しい言葉が並んでいますが、父がまだ元気なうちに税金がかからないよう信託という方法で息子に名義を移しておいて、いざという時に息子が売却の手続きを父に代わって全てを行えて、売れたお金は父に返すということです。
信託は組み合わせで様々な方法がありますので、詳しいことはご相談下さい。

信託契約

信託を行うには、まず信託契約をしなければなりません
将来のことを想定して行う契約ですので、様々なことを想定しておかないといけません。法律や、税金などの専門的な判断が必要であるため、専門家への相談が必要です。

信託の活用例

(1)円滑な分割

不動産の共有トラブルを避けたい
数年前にアパート1棟を新築し、賃貸経営を続けてきた。 そろそろ3人の子供達への相続を考えなければと思っているが、アパートは1棟だけなので困っている。ひとりだけに引き継ぐわけにもいかないし、相続共有は将来の「争族」のもとだと聞いて悩んでいる。なんとか公平に分けてやることはできないものだろうか?
 
解決方法
・信託により家賃収入を受益権にする。
・受託者を一般社団法人(オーナーと子供3人で設立)として不動産会社と管理契約を結ぶ。
・当初の受益者をオーナー、オーナーが死亡したら子供3人を受益者とする信託契約にする。
 

共有という形態を避けて家賃収入を平等に分配するために信託を活用した事例です。

 
 

(2)特殊な承継

先祖伝来の土地は長男家系で引き継いで欲しい
妻に先立たれ、長男と次男がいる。 先祖代々引き継いできた不動産を長男の家系に 引き継がせたい。遺言で「長男が亡くなったら、その長男(孫)に相続させる。」 と書いても効力はないらしい
 
解決方法
・信託契約し、委託者を父、受託者を長男、当初の受益者を父、父が死亡したら長男、長男が死亡したら孫を受託者・受益者とする信託契約にする。
 
 

(3)財産管理対策

障害がある子の将来が心配だ
障がいを持つ長男がいます。妻には先立たれました。 私が世を去った後の、長男の療養や生活など将来が不安です。長男には財産の管理能力がなく、悩んでいます。 後見人に財産管理すべてを任せきりにするのも心配
 
解決方法
・受託者を身内の信用ある人か信託会社とする契約を結ぶ。
・子供には成年後見人を付ける。後見人が受託者を管理してくれる。