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何をいつまでにするべき?

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生前の対策として行えること

「終活」とは

終活とは自分が亡くなった時に残された人が困らないよう、「通帳はどこにある」とか「お寺は○○寺」、などを書き残しておくことです。たとえば、遺言で「全財産を妻に相続させる」などと残しても、何の財産がどこにあるのか分からなければ手続きに困ります。
 
最も困るのが「借金が残ってたのでは?」「保証人になっていたのでは?」と身内が心配することです。最低でも「財産は何がある」「負債や保証人になっているかどうか」「葬儀に関すること。お寺、お墓のこと。」を、書き残しておくと残された人が安心できます。これがエンディングノートと言われるものです。
 
これを作成するための国家資格としての専門家というのは存在しませんし、特別な様式はありませんので、思い立った時に、便せんでもノートでも良いので書いておきましょう。
 

遺言と遺贈

亡くなった後に、財産を特定の人に渡すには「遺言」という形式を取らなければ法的効果はありません。エンディングノートには法的効力はありません。遺言や生前贈与を行うことで確実に特定の相続人に財産を引き継ぐことができます。ご不明な点は是非司法書士にご相談下さい。
 

相続税の検討

また、自分の財産が「3000万円+法定相続人×600万円」以上ある人は、相続税対策を検討して準備しておくのも良いでしょう。計算方法などは、税務署や税理士のホームページなどで確認できますが、早めに税理士に相談されることをお勧めします。
 

これらを総称して「終活」という人もいますが、生前にやっておくべきことはこの3つだと思います。生前対策についての情報があふれていますが、正しい情報を見極めて早めに専門家へ相談することをお勧めします。

相続開始後の手続き

相続手続きには様々なものがあります。
以下がその一例です。

・不動産の所有権移転登記手続き
・預貯金の名義変更・解約手続き
・上場株式・投資信託等の名義変更・解約手続き
・死亡保険金の請求手続き
・生命保険・損害保険の名義変更手続き
・年金・社会保険の手続き
・公共料金の名義変更手続き
・ゴルフ会員権・リゾート会員権等の名義変更手続き
・自動車の名義変更手続き
・クレジットカードの解約手続き
・携帯電話の解約手続き等

 
それぞれの手続き先で必要方法や、書類が異なります。
いったい、何からはじめたら良いのでしょうか?
 

(1)手続きをしないといけない事項を確認し、関係機関から必要な書式を取り寄せる
(2)戸籍を集める
(3)期限のあるものから手続きを行っていく

 
一般的には、このような手順になると思われます。この時に役に立つのが、法定相続証明情報です。
それぞれの相続手続きに必要な特有の書類はありますが、必要書類のうち必ず必要で、最も手間がかかるのが「亡くなった人が生まれて亡くなるまでと、相続人全員の戸籍」です。
 
誰が亡くなって、誰が相続人で権利があるのかを確認するために必要なものです。戸籍には、現在の戸籍、改正原戸籍、除籍などがあり、分かりにくいし数も多くなりますし、全て揃うのに時間がかかることもあります。そして、手続きの際はこの戸籍一式をその都度提出しなかればならないので、一つづつ手続きを行うため時間がかかります。
 
そこで、「法定相続情報証明」を法務局で取得すれば、これらの戸籍等を提出する代わりに証明書1通で様々な手続きを行うことができます。

法定相続情報証明とはどんなもの?

相続関係を1枚の紙に書いたものに法務局が証明するもので、この1枚で戸籍等の代わりに各種手続きで使えるものです。

どこで発行されるの?

法務局で発行されます。

どのような手続きを取れば良いの?

相続人全員の戸籍と相続関係図を法務局に提出して証明書の発行を受けることができます。

何のメリットがあるの?

戸籍を取るのは手間と費用がかかりますし、各手続きごとに集めた戸籍を手続き先に提出して戻ってくるまでに時間がかかります。法定相続情報証明を複数枚取得すれば、複数の相続手続きを同時に進めることができます。

法定相続情報証明は、司法書士が依頼者に代わって取得することができます。
ご不明な点等ございましたら、お問い合わせください。